石巻３人殺傷 元交際相手の少年ら再逮捕（産経新聞）

　宮城県石巻市の民家で南部美沙さん（２０）ら３人が殺傷され、妹の沙耶さん（１８）が連れ去られた事件で、県警石巻署捜査本部は４日、殺人と殺人未遂などの疑いで、沙耶さんの元交際相手の少年（１８）と無職少年（１７）＝いずれも監禁容疑などで逮捕＝の２人を再逮捕した。捜査本部は、元交際相手の少年が交際を反対する美沙さんを狙った計画的犯行と判断、無職少年は事前に計画を知り、犯行に立ち会うなど共謀関係にあったとみて調べる。

　捜査本部によると、元交際相手の少年は３人を刃物で刺したことは認めているが、殺意は否認。無職少年は元交際相手の少年と一緒に行動していたことを認めた上で、「自分は刺していない」と供述しているという。

　逮捕容疑は、２月１０日朝、南部さん宅の２階で、美沙さんと友人の大森実可子さん（１８）、友人男性（２０）の３人を刃物で刺し、美沙さんと大森さんを殺害、男性に重傷を負わせたとしている。

　２人は沙耶さんを連れ去り、知人宅で監禁した疑いで逮捕。逮捕時に血の付いた包丁が押収され、元交際相手の少年が犯行時に着ていたダウンジャケットにも血痕が付着していた。

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女性下着会社に業務停止命令＝会員が虚偽内容で勧誘−北海道経産局（時事通信）

　商品効能や販売利益について虚偽の内容による勧誘を会員が繰り返したなどとして、北海道経済産業局は2日、特定商取引法に基づき、女性下着販売会社のサミットインターナショナル（札幌市中央区、樋口百合子社長）に6カ月間の業務停止命令を出した。
　道経産局によると、同社は会員が新規に会員を勧誘し、売り上げを伸ばすと昇格するシステムで、主に女性を対象に補整下着や健康補助食品などを販売。一部の会員が商品について「がんが治る」など根拠のない病気治療効果や、確実に報酬が得られるといった虚偽の内容で勧誘を行うなどしたという。
　会員数は約90万人とされるが、うち約10万人が実際に活動しているとみられる。2006年度から今年1月までの間、マルチまがいの商法などとして、同社に関する苦情や相談が各地の消費者相談窓口に900件以上寄せられている。　

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クラビットの有効成分を3倍にした点眼剤を承認申請―参天（医療介護ＣＢニュース）

　参天製薬は3月2日、広範囲抗菌点眼剤DE-108の製造販売承認申請を2月10日付で厚生労働省に行ったと発表した。同社が第一三共から導入し、2000年4月から国内で販売している広範囲抗菌点眼剤クラビット点眼液0.5%の有効成分のレボフロキサシン濃度を3倍の1.5%にした。

　参天製薬の担当者によると、クラビットに比べ、より菌に対する効果が強まったという。承認後のクラビットからの切り替えの有無などについては「現在検討中」としている。

　申請時の適応症や用法・用量はクラビットと同じ。適応症は眼瞼炎、涙嚢炎、麦粒腫、結膜炎、瞼板腺炎、角膜炎(角膜潰瘍を含む)、眼科周術期の無菌化療法。用法・用量は通常、1回1滴、1日3回点眼。症状により適宜増減する。


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党と内閣の在り方議論＝鳩山首相、小沢氏と会談（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は2日昼、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。首相は会談後、国会に向かうため官邸を出る際、記者団に「後でお話しします」とだけ語った。この後開かれた衆院財務金融委員会で、小沢氏との会談内容について「基本的には、党の在り方、党と内閣の意思疎通の在り方を議論した」と説明した。自民党の茂木敏充氏の質問に答えた。　

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＜衆院予算委＞自民、審議拒否続ける（毎日新聞）

　自民党は２３日午前、「政治とカネ」の問題で与党側が鳩山由紀夫首相の関係者や民主党の小沢一郎幹事長の証人喚問などを拒否していることを理由に衆院予算委員会を欠席し、審議拒否を続けた。同予算委は自民党欠席のまま一般質疑を続行した。

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元作業員側の敗訴確定＝原発被ばく訴訟−最高裁（時事通信）

　東京電力福島第一原子力発電所の作業で放射線に被ばくし、がんの一種「多発性骨髄腫」になったとして、元作業員の長尾光明さんが同社に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（堀籠幸男裁判長）は23日付で、原告側の上告を棄却する決定をした。長尾さん側の敗訴が確定した。
　一審東京地裁は、長尾さんの疾患を骨髄腫とは認めず、請求を棄却。二審東京高裁は骨髄腫と認定したが、「加齢が原因の可能性を否定できない」とし、被ばくとの因果関係を認めなかった。　

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結婚詐欺・連続不審死 殺人罪で木嶋容疑者起訴（産経新聞）

　東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん＝当時（４１）＝が練炭自殺を装って殺害された事件で、さいたま地検は２２日、殺人容疑で再逮捕されていた住所不定、無職、木嶋佳苗容疑者（３５）＝詐欺罪などで起訴＝を殺人罪で追起訴した。

　起訴状によると、木嶋被告は平成２１年８月５日夜、大出さんに睡眠導入剤を服用させ、埼玉県富士見市針ケ谷の月ぎめ駐車場に駐車したレンタカーの車内で練炭を燃やし、大出さんを一酸化炭素中毒で殺害したとされる。

　木嶋被告は再逮捕時、容疑を否認。ほぼ黙秘を続けていた。

　大出さんは８月６日朝、車内で死亡しているのが見つかったが、車内に車の鍵がないなどの不審な点があった。また、大出さんの遺体から検出された睡眠導入剤の成分が、木嶋被告が処方された睡眠導入剤の成分と一致するなどしていた。

　木嶋被告の周辺では、大出さん以外にも複数の男性が不審な死を遂げており、警察当局は疑惑の全容解明を進める。

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燃焼する大阪府市論争の行方は… 橋下府政ウオッチ（産経新聞）

　「ひとつの大阪」というそうだ。大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の構想で、大阪府も東京都のように市を無くして特別区制度にするプランらしい。

　どこかで聞いたことがある話だと思っていたら、前任の太田房江知事がお得意にしていた「大阪都構想」だった。橋下知事は以前、道州制を見すえて「府庁を解体する」と述べていたので、最初に聞いたときは少し意外だった。

　太田府政のときは、当時の磯村隆文大阪市長が唱えた「スーパー政令市構想」と対立し、府市でいざこざになり、首長間の感情論に終始した印象がある。府市は昔から仲が悪い。

　大阪府庁と大阪市役所の双方を担当記者として取材した経験があるが、大阪市の役人のなかには「府なんかなくても市だけでやっていける」とプライドを思っている人が多い。一方、大阪府庁のなかには「政令市を除いて考える」として大阪市のことを眼中に入れないという人も。

　大阪市と堺市は政令市として、都道府県並みの権限を持っていることから独自施策も多い。このため、大阪府は両市を除いた地域を施策対象地域にするということも少なくないのだ。

　大阪府と大阪市の再編は府庁と市役所の組織の存亡をかけたテーマでもある。議論の背景には、府と市の役人同士の主導権争いが潜んでいると思うことにしている。

　もちろん、橋下知事は「府も市も無くしてしまう」とも話しており、大阪市だけを無くそうと言っているわけではない。だが、底流に太田前知事の構想があるとなれば、大阪市は簡単には受け入れないだろう。

　一方の、大阪市の平松邦夫市長は先日、「大都市圏州」という新たな都市ビジョンを明らかにした。道州制への移行をみすえたうえで、大阪市は道州の傘下には入らず、独立しようという構想のようだ。

　橋下知事の提唱をきっかけに大阪府と大阪市の間で起きている論争は、大都市行政はどうあるべきかという大切な議論でもある。にもかかわらず、橋下知事や平松市長以外に、この話題を取り上げる人は極めて少ない。

　もっと、住民団体や研究者、経済界などから次々と私案が出た方が建設的になるのに、と思っているが、議論はまだまだ低調だ。

　弁護士でタレント経験も豊富な橋下知事と民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、ともにしゃべることを生業にしてきた人たち。２人の応酬は見ている分には面白い。ただ、２人の提案する二者択一だけで将来を選ぶ気もしないからだ。　　　　（河居貴司）

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首相を正式メンバーから外す 国と地方の協議機関（産経新聞）

　政府と全国知事会など地方６団体が地方にかかわる政策を話し合う「国と地方の協議機関」の法制化をめぐり、政府と地方の実務検討グループは１８日、首相官邸で最終案に合意した。地方が求めていた鳩山由紀夫首相の議長就任はとりやめ、首相は正式メンバーから外した。一方で、首相に議長の指定や協議を招集する権限を持たせた。政府は３月上旬に法案を閣議決定し今国会に提出する。

　地方側は首相が議長を務め、地方分権改革を推進する姿勢を打ち出すべきだと主張したが、政府側は、首相に相当するポストが地方側にないと拒否した。

　会合で地方側は、首相がメンバーから外れたことに不満を表明。だが議長指定権など「首相の関与を強める」（逢坂誠二首相補佐官）措置が明記されていることから、一定の理解を示した。

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＜障害年金＞不支給は判断ミス、東京高裁が逆転判決（毎日新聞）

　栃木県那須塩原市（旧黒磯市）職員のミスで障害年金を受給できなかったとして、東京都葛飾区の男性（５０）が、国と市に約１３７０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１８日、請求を棄却した東京地裁判決（０８年４月）を変更し、約１１００万円の支払いを命じる原告逆転勝訴判決を言い渡した。渡辺等裁判長は「市職員は誤った判断をした」と述べた。

　判決によると、男性は排尿障害により８７年、身体障害者手帳（３級）の交付を受け、市役所を訪れたところ、職員は「３級では無理。より重い障害でないと」と説明した。年金受給資格は手帳の等級ではなく症状などにより総合的に判断する。男性は０６年、葛飾区年金課で資格を認められたが、０１年以前分が時効で不支給となったため提訴した。

　高裁は「市だけでなく自治体に受給資格審査を委任している国にも賠償責任がある」と指摘した。地裁は「男性が市役所を訪れたのは８２か８５年で、不法行為から２０年を経過すると賠償請求権が消滅する『除斥期間』を経過している」としたが、高裁は８７年と判断した。【伊藤一郎】

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