普天間移設、徳之島で反対集会…４２００人気勢（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設候補に浮上している鹿児島県・徳之島で２８日、移設に反対する集会が開かれた。
会場の天城町総合運動公園野球場には約４２００人が集まり、気勢を上げた。
徳之島の３町長の発案で、商工会やＪＡ、漁協など約６０団体が主催。奄美群島の他島からの参加者もいた。鹿児島県内の自民党衆院議員２人や小池百合子・元防衛相も姿を見せた。
高岡秀規・徳之島町長は「報道では移設候補に徳之島の名が挙がるが、政府からは何の打診もない。地域の声を聞かない政治手法はいかがなものか」と訴えた。
会場のスピーカーからは、米軍が配備を計画している垂直離着陸機「オスプレイ」の飛行音が流され、参加者は騒音のすさまじさを体感した。太平洋戦争の際、徳之島で空襲に遭ったという保岡勝彦さん（８０）（徳之島町）は「当時を思い出し、体が震えた。基地は戦時の攻撃対象にもなる。絶対に受け入れられない」と力を込めた。
・ 桑田真澄さん 早大大学院を修了「研究の奥深さ知った」（毎日新聞）
・ 足利事件再審で菅家さんに無罪判決…宇都宮地裁（読売新聞）
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・ 手配の社長を逮捕＝石油事業名目で出資法違反容疑−広島県警（時事通信）
・ ＜もんじゅ＞運転再開に反対声明 原子力工学専門家ら３３人（毎日新聞）
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＜多摩ニュータウン＞一括建て替え決定 高層マンションに（毎日新聞）
東京都多摩地方西部の「多摩ニュータウン」で１９７１年に最初に入居が始まった「諏訪２丁目住宅」（多摩市、６４０戸）管理組合が、老朽化した全２３棟を取り壊し、高層マンション７棟に一括建て替えすることを決めた。ニュータウンで全面建て替えが決定したのは初めて。増加分の戸数の売却益で現入居者の負担を軽減する手法を採用。全国でも高齢・老朽化で建て替えに悩む団地が増加する中、再生のモデルケースとして注目を集めそうだ。
２８日に管理組合の臨時総会が開かれ、９割以上の賛成多数で区分所有法に基づく「建て替え決議」が可決された。現在の５階建て２３棟を１１階と１４階建ての計７棟に建て替える。来年７月に解体工事を始め、１３年１１月に入居開始予定。
総戸数は約１２００戸に増え、現在よりも増えた分の住戸を販売して得た資金を事業費に充てるため、現在の住民が建て替え前と同じ面積の部屋に入る場合、負担は生じない仕組み。代替住宅については、管理組合が都営や市営住宅などへの一括入居をあっせんしていく方針。
多摩ニュータウンは東京都の多摩、八王子、稲城、町田の４市にまたがる約３０００ヘクタールに開発された国内最大のニュータウン。計画人口は３４万人だが、現在は約２０万人に減少し、高齢化や空き部屋が目立ち、再生が課題になっていた。【松本惇】
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・ 保育所待機児童4万6000人＝昨年10月、過去最高−厚労省調べ（時事通信）
・ 神戸でも民家全焼 １人死亡（産経新聞）
２８日に管理組合の臨時総会が開かれ、９割以上の賛成多数で区分所有法に基づく「建て替え決議」が可決された。現在の５階建て２３棟を１１階と１４階建ての計７棟に建て替える。来年７月に解体工事を始め、１３年１１月に入居開始予定。
総戸数は約１２００戸に増え、現在よりも増えた分の住戸を販売して得た資金を事業費に充てるため、現在の住民が建て替え前と同じ面積の部屋に入る場合、負担は生じない仕組み。代替住宅については、管理組合が都営や市営住宅などへの一括入居をあっせんしていく方針。
多摩ニュータウンは東京都の多摩、八王子、稲城、町田の４市にまたがる約３０００ヘクタールに開発された国内最大のニュータウン。計画人口は３４万人だが、現在は約２０万人に減少し、高齢化や空き部屋が目立ち、再生が課題になっていた。【松本惇】
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沖縄県民と米国の理解得る＝普天間、5月決着強調−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は26日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「強い決意を持って、沖縄県民、国民そして米国の理解を得る」と述べた上で、「必ず5月末までに決着させる」と重ねて強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
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＜目薬＞目パチパチはダメ 正しい点眼５％（毎日新聞）
点眼のあとの目パチパチは禁物−−。目薬をさしたあと目をしばたたかせるなど、不適切な点眼をしている人が９割を超すことが、医薬品メーカー、ファイザー（東京都渋谷区）の調査で分かった。
同社は、緑内障患者など病院で複数の目薬を処方された経験がある４０〜６０代の男女１２００人を対象にインターネットで調査した。
適切な点眼後の行動は「しばらく目を閉じて、薬が鼻やのどに流れないよう目頭を軽く押さえる」だが、適切な点眼を実行している人はわずか５．８％。最も多い４３．３％が「目をパチパチさせている」で、「しばらくの間、目を閉じている」３０．２％、「しばらくの間、目を見開いたままじっとしている」１５．１％など、計９０％以上が不適切だった。
「目をパチパチさせる」人の８８．３％が「目薬が目全体や患部に行き渡ると思うから」と答えた。この方法では、薬が外に流れ出てしまい、十分な効果が得られないという。
目薬の１滴は、目の中にためることができる適切な量だが、３３．５％が２滴以上さしており、３人に１人がさし過ぎだった。また、２種類以上の目薬を処方された場合、約５分以上の間隔を空けていない人も３７・２％いた。【石塚孝志】
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日韓、教科書記述に溝…第２期歴史研究（読売新聞）
日韓両国の歴史研究者らでつくる第２期日韓歴史共同研究委員会（共同委員長＝鳥海(とりうみ)靖・東大名誉教授、趙●(チョグァン)・高麗大教授）は２３日、約３年に及ぶ研究結果をまとめた報告書を公表した。（●は王ヘンに光）
焦点となったのは、今回初めて研究対象とした歴史教科書のあり方だった。日本側が韓国の教科書について、日本の平和憲法などに関する記述がないと指摘する一方、韓国側は、日本の教科書は植民地支配に対する記述が不十分だと批判するなど、日韓双方の歴史認識の隔たりが教科書にも反映されていることが鮮明となった。
報告書は、日韓の歴史専門家ら計３４人による論文を集めた約２５００ページに及ぶもので、日韓の歴史について、「古代」「中近世」「近現代」の各時代の認識に加え、双方の教科書のあり方も研究した。
韓国側は日本の教科書検定のあり方に加え、日本の教科書で従軍慰安婦についての記述が減ったことなどを取り上げ、「政治、社会的状況の保守化が根本原因」だと懸念を示した。日本の教科書が触れている、植民地時代の朝鮮半島からの強制連行や「創氏改名」については、「簡潔でドライだ」と指摘、十分でないとの見方を示した。
日本側は韓国の教科書で平和主義を掲げる日本の憲法９条について記述がないことを取り上げ、「戦後の日本を理解するには、絶対に必要な要素」と主張。日韓間の過去の歴史に関する天皇陛下の「お言葉」や、昭和戦争をめぐる陳謝を表明した９５年の村山首相談話についても記述がないとし、「（韓国の教科書が）この事実を明確に記述することが重要だ」と指摘した。
日韓歴史共同研究は小泉政権、金大中政権時代の２００２年、歴史教科書問題をめぐる日韓間の摩擦を受けて第１期が始まり、０５年に報告書を提出した。
・ トキ襲撃 ケージのすき間にテンの毛（毎日新聞）
・ ＜公務執行妨害罪＞不当取り調べで成立せず 神戸地裁（毎日新聞）
・ カート事故でカメラマン書類送検へ＝石川遼取材のTBS下請け会社−高知県警（時事通信）
・ 拉致支援法案が衆院通過（時事通信）
・ 公取委の審決取り消し＝大成建設などへの課徴金命令−多摩地区談合・東京高裁（時事通信）
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日本側は韓国の教科書で平和主義を掲げる日本の憲法９条について記述がないことを取り上げ、「戦後の日本を理解するには、絶対に必要な要素」と主張。日韓間の過去の歴史に関する天皇陛下の「お言葉」や、昭和戦争をめぐる陳謝を表明した９５年の村山首相談話についても記述がないとし、「（韓国の教科書が）この事実を明確に記述することが重要だ」と指摘した。
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アナログ画面の比率を変更＝デジタル対応、上下に「黒帯」−NHK（時事通信）
NHKは17日、新年度の番組がスタートする29日から、地上波と衛星のアナログ放送の画面の縦横比率3対4をデジタルの同9対16に合わせた番組を増やすと発表した。
来年7月のテレビ放送完全デジタル化に向けた措置。日本テレビも既に同様の方針を打ち出しており、民放各局もほぼ足並みをそろえる見通し。
現在のアナログ放送の画面は、基本的にデジタル放送画面の両端をカットしている。今回の変更によってアナログ放送でもデジタルと同じ全景が見られるようになるが、上下に「黒帯」部分ができ、人物などの大きさは小さくなる。
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農水省公用車、車ごと随意契約 会計検査院が「不適切」（産経新聞）
農林水産省が本省や地方農政局、地方農政事務所で使う公用車の車検や定期点検整備の入札の際、一般競争入札にせず、少額ずつ随意契約にしている事態は不適切だとして、会計検査院は１２日、同省に改善を求めた。
検査院によると、全国で農水省が保有している公用車の平成１９、２０年度の車検などの請負契約計３９９０件を調査したところ、１０件を除いて額が小さいとして随意契約となっていた。
随意契約は、（１）一般会計と食料特別会計に分ける（２）所在地ごとに細かく分ける（３）車検や定期点検の実施時期ごとに入札をするなどの方法で、予定価格が１００万円を超えないようにして特定の業者との入札を繰り返していた。
公用車１台の車検ごとに入札していたケースも３農政局で５６５件、２０１０万円あまりあった。
会計検査院は車検や定期点検は、会計や所在地別に細かく区切らずに、都道府県ごとにまとめて一般競争入札にすれば、コストが削減されるだけでなく、透明性や公正性が担保されるとして農水省に改善を求めた。
農水省では公正性の確保やコスト削減の観点から一般競争入札導入の拡大を進める計画を平成１６年６月に策定している。
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対馬市議会 外国人参政権法案 反対の意見書採択（産経新聞）
韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は８日、民主党が進めている「外国人参政権（選挙権）付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動で我が国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。
同日の本会議での採決結果は賛成１８に対し、反対２で欠席２だった。議員の１人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。
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明治神宮前（原宿）駅「ＪＲ線ではありません」（読売新聞）
東京メトロ副都心線と千代田線が乗り入れる明治神宮前駅（東京都渋谷区）の駅名表示に、６日から「原宿」が追加され、「明治神宮前（原宿）駅」となった。
明治神宮前駅と、全国的に知られたＪＲ原宿駅はごく近距離にあるが、「両駅が近いということを知らないお客様も多い」（東京メトロ広報課）。このため、駅名に「原宿」を入れることで、同エリアに出かける乗客の取り込みを目指す。
駅の看板も「原宿」の文字を追加した新しいものに交換されたが、看板の下部に「ＪＲ線ではありません」とのただし書きがあるものも。６日からは副都心線のダイヤも改正され、土日祝日には同線の急行列車が同駅に停車し、利便性が高まるという。
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板橋の４２００万円強奪 新たに男２人逮捕（産経新聞）
東京都板橋区成増で平成２０年１２月、飲食店経営会社の男性社員＝当時（４１）＝が襲われ、現金約４２００万円が奪われた事件で、警視庁捜査１課と高島平署は５日、強盗致傷の疑いで板橋区東新町、職業不詳、田中強被告（３８）＝別の恐喝未遂罪などで起訴＝と埼玉県川口市並木元町、元同社員、由井憲一容疑者（４０）を逮捕した。同課によると、２人は容疑を否認している。
同課は、当時同社員だった由井容疑者が、給料日だった事件当日に多額の現金を引き出して運ぶことなどを田中容疑者に伝え、田中容疑者が犯行を計画したとみている。
逮捕容疑は、すでに同容疑で逮捕、起訴された実行役４人と共謀して２０年１２月３０日午後２時ごろ、板橋区成増の路上で、男性社員に催涙スプレーを吹き付け、殴るけるなどの暴行を加え、約４２００万円が入ったバッグを奪い、男性に全治約１カ月のけがを負わせたなどとしている。
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同課は、当時同社員だった由井容疑者が、給料日だった事件当日に多額の現金を引き出して運ぶことなどを田中容疑者に伝え、田中容疑者が犯行を計画したとみている。
逮捕容疑は、すでに同容疑で逮捕、起訴された実行役４人と共謀して２０年１２月３０日午後２時ごろ、板橋区成増の路上で、男性社員に催涙スプレーを吹き付け、殴るけるなどの暴行を加え、約４２００万円が入ったバッグを奪い、男性に全治約１カ月のけがを負わせたなどとしている。
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