首相を正式メンバーから外す 国と地方の協議機関（産経新聞）

　政府と全国知事会など地方６団体が地方にかかわる政策を話し合う「国と地方の協議機関」の法制化をめぐり、政府と地方の実務検討グループは１８日、首相官邸で最終案に合意した。地方が求めていた鳩山由紀夫首相の議長就任はとりやめ、首相は正式メンバーから外した。一方で、首相に議長の指定や協議を招集する権限を持たせた。政府は３月上旬に法案を閣議決定し今国会に提出する。

　地方側は首相が議長を務め、地方分権改革を推進する姿勢を打ち出すべきだと主張したが、政府側は、首相に相当するポストが地方側にないと拒否した。

　会合で地方側は、首相がメンバーから外れたことに不満を表明。だが議長指定権など「首相の関与を強める」（逢坂誠二首相補佐官）措置が明記されていることから、一定の理解を示した。

【関連記事】
・ 「国と地方の協議機関」で政府が骨子案提示
・ 政府、６１法案提出へ　子ども手当や高校無償化など
・ 地域主権改革、今年から本格化　省庁の抵抗は必至
・ 地域戦略会議、計画案や工程表を了承
・ 国の「義務付け・枠付け」見直しを　分権委第３次勧告

・ ＜小林千代美議員＞北教組が１６００万円違法献金の疑い（毎日新聞）
・ 観光客増狙い　新組織発足へ　九州新幹線期成会（西日本新聞）
・ ハイチ派遣自衛隊が活動開始（産経新聞）
・ 【日本人とこころ】岩崎弥太郎と志（上）常に広い世界を意識（産経新聞）
・ シー・シェパード“放置”する米・蘭・豪は「テロ支援国家」（産経新聞）